２０２５年問題をご存知でしょうか？ 団塊の世代1947年～49年生まれ、約800万人が７５歳以上となり、社会保障費の拡大が必至です。日本の高齢者比率（総人口における65歳以上の比率）は世界一と言われてます
私たちの日々の生活は、いろいろな面で金融と結びついています。支払い、送金、借入れ、投資、家計や資産の管理など、お金との関係なしに生活することは困難になっています。
定年退職後の老後の生活のために、いくらくらいの貯蓄が必要か計算しておくことは、ライフプランを考える上で、たいへん重要なことです。 老後に必要な自己資金の見積りは、意外と簡単な方法で計算できますので、ご自分で行なってみてはいかがでしょうか。
毎日新聞の2016年2月18日の記事に子育て世代の貧困率が出ていました。 山形大学の戸村健作准教授の研究結果だそうです。2012年のデータです。 39都道府県で子育て世代の10%以上が生活保護費以下の収入で暮らす貧困状態だという事です。
「価値観の多様化が、新しいライフスタイルを創造していく」…情報通信技術の進歩に伴い、ヒト、モノ、情報などが地球規模で移動するグローバル化が年々進んでいます。時代や分野に応じて変化しながら、モノや情報の中には、私たちの生活に大きな影響を及ぼすものが数多く生まれています。
アベノミクスの本丸となる「第三の矢」が苦戦しています。 規制緩和等によって民間投資を喚起する成長戦略と位置付けた「第三の矢」ですが、今一つ実効が上がっていないのが実状です。主な原因は「民間投資の伸び悩み」、「個人消費の伸び悩み」だといわれています。
10月、日本経済新聞に「確定拠出、やらぬは損」サブタイトル「個人型、節税効果高く」の記事が掲載されました。確定拠出年金（以下ＤＣという）は2001年に導入された老後資金の準備を目的とした制度です。
今まさにエコ時代。そろそろ自宅を太陽光発電や高断熱・省エネ機器等に改修（エコリフォーム）したいとお考えの方も多いと思いますが、その時、背中を押してくれるのが国の政策です。既に、所得税の控除や固定資産税の軽減など、税の優遇を通した支援が行われていますが、今回は期間限定の支援策である「省エネ住宅ポイント」についての情報です。 まずは、「省エネ住宅ポイント」ってなんでしょうか？
ふるさと納税のポータルサイトや雑誌の特集記事、また専用の書籍まで発刊されているので、耳にしたことはあると思います。 実質2000円の自己負担で、多くの自治体が寄付金に見合ったお礼の品物（地域の特産品や工芸品等）などを贈ってきてくれるとあって人気のふるさと納税。最近ではVAIO（ノートパソコン）を贈ってくれる長野県安曇野市なども話題になりました。
いま、熟年離婚が急増していることをご存知でしょうか？ 同居期間25年以上の熟年夫婦の離婚は、ここ10年で2倍以上に増えています。更に、同居期間30年以上（30歳結婚～60歳定年）に限ってみると3倍近くになり、この増え方は、離婚全体の増加率の2倍にもなります。しかも、そのほとんどが妻からの申し立てによるものです。