リーマンショック以降、中国人民元は2014年1月にかけて21.3％も一貫して上昇（人民元高・米ドル安）していましたが、その後反転、今年1月にかけて8.4％も人民元安（米ドル高）が進行しました。
日銀のマイナス金利の導入により、日本の国債や銀行預金等の安全資産の利回りがさらに低下し、また国債等を投資対象としたＭＭＦ等の投資信託の一部には、新しい資金の運用は困難とみて、新規・追加投資の購入停止や繰り上げ償還するものも出てきています。
年初からの株安が止まりません。東京株式市場では昨年末からの原油先物相場の安値更新、米国株価の下落、中国経済の悪化懸念、中東情勢の緊迫化を材料に株価は大幅下落の様相を呈しています。
既に春ごろに、耳より情報「平成28年1月から「債券・公社債投信の税制が変わります」」でもご紹介されていますが、来年から「金融所得課税の一体化」により「上場株式・株式投資信託・公社債投資信託・公社債（債券）の税制統一」がされます。
“ジュニアＮＩＳＡ”は、2016年4月から新しく始まる制度で、未成年（0～19歳）を対象に、年間80万円分の投資枠から得られた譲渡益、分配金・配当金に対して、税金が非課税になります。5年間で最大400万円の非課税枠が、利用できることになります。期間中に20歳以上になった場合は、通常のＮＩＳＡに移行できます。
8月11日の朝、何の前触れもなく、中国人民銀行は「人民元の実効為替レートは各種通貨に対して高い」と声明、3日間で4.5％も切り下げました。世界の株価市場は、人民元の切り下げに踏み切った11日以降記録的な連鎖株安となり、下落幅はリーマンショック直後以来の大きさとなりました。
インターネットバンキング被害が増えています。 ウイルス対策・フィッシング詐欺対策・詐欺メール対策などを自己責任で行っていると思います。 では実際にどれくらいの被害件数と被害金額があるのでしょうか？ また、被害を受けた時に金融機関は補償してくれるでしょうか？その条件は？
来年から債券・公社債投信の税制が変わりますので、ご注意ください。債券・公社債投信の売却益は、今年いっぱいは原則非課税ですが、来年からは課税の対象になります。また債券・公社債投信と株式等は損益通算が今まで不可能でしたが、来年から可能になり、そして証券会社の特定口座で管理することも可能になります。
バブルの崩壊から既に20年超が経過して、長期金利の指標である10年物日本国債が直近では0.3％台で推移しています。 一方、少子高齢化が進行中であり、年金を受け取る高齢者が増える一方で、保険料を支払う現役世代が減るため、公的年金だけでは老後資金は不十分と考え、自分自身で不足金額を準備する必要を感じている人が多くなっています。
最近、より高い利回りを求めて、新しい有価証券が発売され人気を集めています。 その一つに「ハイブリッド証券」があります。 「ハイブリッド証券」とは、債券と株式の性質を併せ持つ有価証券で、具体的には「劣後債」や「優先証券」のことを指します。