金融リテラシー調査によると「金融トラブルに巻き込まれたことのある人」は「緊急時に備えた資金を確保していない」「期日に遅れずに支払いをする事ができていない」傾向があります。
投資信託全体の純資産総額は2017年12月末で約111兆円(6,152本)となっており、市場規模は非常に大きなものとなっています（社団法人投資信託協会統計資料）。 全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談も・・・
ビットコインの保有者は、世界にかなりの広がりを持っているものとみられています。しかし、実際のデータを分析すると、かなり一部に偏った分布になっていることが分かります。
図をご覧ください。生涯にわたる一般的な金融資産の推移を示しています。現役時代に退職後に備えて金融資産を蓄積していき、退職時にピークに達し、その後は生涯を終えるまで金融資産を取り崩していきます。
昨年、株式市場で一部アナリストやストラテジストから「10年周期大変動説」が囁かれましたが、幸いにも昨年末は世界の株価は上昇相場で終わりました。 しかし、10年前の2008年にはサブプライム問題から....
今年も確定申告の期間が終了し、ほっと胸をなでおろしている方もいらっしゃるかと思います。この時期はファイナンシャルプランナーも、いろいろなご相談を受けることが多くなります。
リタイアして収入は年金と、保有している株の配当金、という人に朗報です。 株式の配当金には、預金の利息と同じように税金がかかります。税率は20.315％。所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％という内訳です。
ビットコインの値上がりが続いています。この原稿を書いている12月8日のビットコインの購入価格は日本円建て1ビットコイン約220万円です。 今年の1月1日に115,294円でしたから
2018年から新しく「つみたてNISA」が始まるのを機に、資産運用をする場所の選択肢が広がります。中には、既存のNISAで運用しようか、それともつみたてNISAにしようか、あるいは課税口座での運用が良いのかなど、迷っている方は多いと思います。
近年ラップ口座の需要が伸びており、日本投資顧問業協会によると2017年3月時点の資産残高は6 兆 5702 億円(前年対比+13.7％)となっています。 ラップ口座とは、金融機関が顧客投資家にあった投資・・・