読者の皆様には相続対策をお考えの方もいらっしゃると思いますが、相続対策の中では不動産対策が非常に重要ですので、相続相談の実務経験を踏まえた実践的な視点でのチェックポイントを、今回は自宅に限定してご説明いたします。
民法が改正され「2022年4月から18歳で成人」になることが決定した。今年中学3年生(14歳)、高校1年生（15歳）、高校2年生（16歳）が一緒に成人式を迎える面白い光景が見られるのだろう。
来年（2019年）10月1日の消費増税が閣議決定されました。 我々庶民にとっては耳の痛い話ですが、国の財政が悪化しているので、やむを得ないと思います。
金融リテラシー調査によると「金融トラブルに巻き込まれたことのある人」は「緊急時に備えた資金を確保していない」「期日に遅れずに支払いをする事ができていない」傾向があります。
改正民法が7月6日の参院本会議で可決、成立しました。 社会の高齢化が進むにつれ、死別後に残された配偶者が住まいや生活資金を確保しやすくすることを目的にした改正です。
これからの住宅は、人と環境と家計にやさしい「省エネ住宅」が最低条件になるでしょう。その省エネについて、国の方針が2020年から大幅に変更になること知ってますか？
今年になってから、西日本を襲った豪雨被害に続き、台風21号、北海道の地震被害と大きな自然災害が日本全土を襲っています。 地球温暖化による影響や、人類の自然破壊によるものなど色々言われていますが、私たちはそれに備えて大事な財産や、命を守らなければなりません。
昨年10月29日に積水ハウスの主催セミナーで、空き家問題をテーマに講演の依頼があり、事前準備で目にしたのが、今回話題とする「空き家にかかる譲渡所得の特別控除の特例（3,000万円控除）」です。
投資信託全体の純資産総額は2017年12月末で約111兆円(6,152本)となっており、市場規模は非常に大きなものとなっています（社団法人投資信託協会統計資料）。 全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談も・・・
シリーズ３回目は、障碍のあるお子様をお持ちのご家族についてご紹介致します。 障害者白書（2016年）によると、身体障害者393万人（内65歳未満30.7％）、知的障害者74万人（内65歳未満90.7％）、精神障害者392万人（内65歳未満63.3％）で、65歳未満の障害者は述べ436万人にもなります。