民法の一部である相続法の改正が進んでいます。まだ内容の詳細は不明ですが、具体案は今年の夏までにまとまり、政府案は来年の初めに作成されて国会に提出される予定です。可決して施行されるのは数年後になる模様。
「価値観の多様化が、新しいライフスタイルを創造していく」…情報通信技術の進歩に伴い、ヒト、モノ、情報などが地球規模で移動するグローバル化が年々進んでいます。時代や分野に応じて変化しながら、モノや情報の中には、私たちの生活に大きな影響を及ぼすものが数多く生まれています。
介護生活に入るときに重要なのはどこに住むかです。 どこに住むか、とは「誰に介護をしてもらうか？」と「どのような介護生活を望むのか？」に直結します。 介護生活の期間は人により異なりますが統計的には平均5年弱といわれています。
年初からの株安が止まりません。東京株式市場では昨年末からの原油先物相場の安値更新、米国株価の下落、中国経済の悪化懸念、中東情勢の緊迫化を材料に株価は大幅下落の様相を呈しています。
「教育資金の一括贈与」と「結婚・子育て資金の一括贈与」非課税制度は、前者は文部科学省で後者は内閣府と所轄が違いますし、その運用はそれぞれ細かく規定されていますので注意を要します。
アベノミクスの本丸となる「第三の矢」が苦戦しています。 規制緩和等によって民間投資を喚起する成長戦略と位置付けた「第三の矢」ですが、今一つ実効が上がっていないのが実状です。主な原因は「民間投資の伸び悩み」、「個人消費の伸び悩み」だといわれています。
家を持つとマンションでも戸建てであっても定期的に維持・修繕が必要になります。一般的にマンションの場合は修繕積立金を毎月積立ているため多額な費用を必要とする、共用部分（外壁、屋根、廊下、バルコニー等）をリフォームする場合は特別に自己資金を準備する必要はありません。勿論、専有部分（バス、トイレ、台所、リビング等）のリフォームについては自己資金が必要になります。
既に春ごろに、耳より情報「平成28年1月から「債券・公社債投信の税制が変わります」」でもご紹介されていますが、来年から「金融所得課税の一体化」により「上場株式・株式投資信託・公社債投資信託・公社債（債券）の税制統一」がされます。
相続税の改正により、相続税を払う対象者が増えました。 残った貯蓄もそんなに多くないし、自分は該当しないだろうと考えているあなた、『ちょっと待って下さい、、、！』
10月、日本経済新聞に「確定拠出、やらぬは損」サブタイトル「個人型、節税効果高く」の記事が掲載されました。確定拠出年金（以下ＤＣという）は2001年に導入された老後資金の準備を目的とした制度です。