評価の適正化の観点から、固定資産税等について、居住用超高層建築物（タワマン）の課税の見直しが行われます。 居住用超高層建築物の居住用の専有部分の取得があった場合において、居住用超高層建築物の評価額を専有部分の床面積割合によって按分して得た額に相当する価格の家屋の取得があったものと～
近頃急速に台頭してきたシェアリングエコノミーは、資産を提供する側と利用する側の両者にとってメリットがある仕組みであり、一時的な流行現象とせずに正しい理解のもとで長く続けられる仕組みとすることが重要です。
日本は少子化が進み人口の減少が止まらず、住宅戸数は必要となる世帯数を上回ってきています。空き家や中古物件も増えてきていることから、国土交通省は中古住宅の流通活性化を進めており、銀行では中古住宅もローンを利用しやすくなってきています。
今年から、60歳までの大人であれば、原則誰でも個人型確定拠出年金（以後、iDeCoと呼びます）に加入することができるようになりました。当然専業主婦も加入することができますが、専業主婦は事業や給与等の所得がないため、iDeCoの税制上のメリットの一つである積立金の所得控除を使うことができません。それでも専業主婦にとってiDeCoはお得な制度でしょうか？
昨年12月8日、政府与党から2017年度の税制改正大綱が発表されました。今回の目玉は配偶者控除の見直しと言われていますが、ここでは相続税・贈与税等の資産税で改正となる主要な4点を紹介します。
ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の仕事はお客様の将来の夢を実現するために、キャッシュフローをベースとするライフプランを作成します。 ライフプランを作成するに当たりお客様から詳細な資産情報の提供を受けます。
そろそろ うちも家を購入しようか。 このコラムをお読みの方は、少なからずこう思っている方が、いらっしゃるのではないでしょうか。 ご承知の通り、家を買うとなると、ほとんどの方は住宅ローンを組み、長きに渡り支払いが続きます。
2016年12月30日（大納会）の日経平均株価は1万9114円77銭の終値でした。年初から下げ年央から上昇に入り2015年末終値（1万9033円71銭）を上回り、5年連続の上昇となりました。
2年ほど前に相続税が改訂されて以降、遺産分割をどのようにしたら良いか？というご相談が増えています。 私は行政書士も兼務していますので、手続の仕方については生前のご相談なら・・・
専業主婦世帯から共働き世帯へ世帯割合が転換していく時代に、ライフプランを作成するＦＰあるいは相談者側両方に重要な視点を示しました。