相続税を少なくするうまい方法と称して、次のような話を聞きます。その内容について検証してみます。 ◆相続財産は、現金・預貯金で持っていると相続税が高くなるので損。 この考えは～
定年退職後の老後の生活のために、いくらくらいの貯蓄が必要か計算しておくことは、ライフプランを考える上で、たいへん重要なことです。 老後に必要な自己資金の見積りは、意外と簡単な方法で計算できますので、ご自分で行なってみてはいかがでしょうか。
現在の住宅ローンの金利環境は、超低金利で推移しています。固定金利型住宅ローンや変動金利型住宅ローンは利用者にとって金利の環境は良い状態です。 ただし、あなたにとって、なぜ家なのでしょうか？
リーマンショック以降、中国人民元は2014年1月にかけて21.3％も一貫して上昇（人民元高・米ドル安）していましたが、その後反転、今年1月にかけて8.4％も人民元安（米ドル高）が進行しました。
家庭裁判所における相続関係相談件数は、ここ10年間で約2倍に、遺産分割に関する件数も約1.4倍に増加しています。 相続に関する相談は、日常生活とは無縁なものであるため、必要な時期になって「どうすれば良いのか」戸惑う人が多いのが実状です。
毎日新聞の2016年2月18日の記事に子育て世代の貧困率が出ていました。 山形大学の戸村健作准教授の研究結果だそうです。2012年のデータです。 39都道府県で子育て世代の10%以上が生活保護費以下の収入で暮らす貧困状態だという事です。
超過保険とは、契約金額（保険金額）が保険の対象（建物、家財など）の実際の価額（保険価額）を超えていることをいいます。この場合、実際の価額を超えた部分については、利得禁止の原則から保険金の支払いの対象とはなりません。
日銀のマイナス金利政策導入で、住宅ローン金利はさらに下がりました。 長期固定金利の代表格であるフラット35(最も低い金利)が2月1.48％から3月1.25％に金利が下がりました。民間銀行の多くの変動金利は0.625％となっています。
日銀のマイナス金利の導入により、日本の国債や銀行預金等の安全資産の利回りがさらに低下し、また国債等を投資対象としたＭＭＦ等の投資信託の一部には、新しい資金の運用は困難とみて、新規・追加投資の購入停止や繰り上げ償還するものも出てきています。
民法の一部である相続法の改正が進んでいます。まだ内容の詳細は不明ですが、具体案は今年の夏までにまとまり、政府案は来年の初めに作成されて国会に提出される予定です。可決して施行されるのは数年後になる模様。