以前から見え隠れしていました「年金の支給開始年齢の引き上げ」がいよいよ表舞台に登場する気配を見せています。 7月12日の報道によれば、政府の社会保障制度改革国民会議は、高齢者に手厚く配慮する現行の制度から転換し、現役世代の支援に軸足を移していく方針を確認したこと、関連して、急速に膨らむ給付の具体的な抑制策として公的年金を受け取ることのできる年齢の将来的な引き上げを検討するよう最終報告書に明記し、今後、政府に議論を加速するよう求めるとしています。
住宅ローン長期固定金利の代表格であるフラット35の金利(最も低い金利)は、返済期間35年で2013年07月2.05％となりました。長期金利の不安定な動きがありましたが安定化してきています。今まさにまだ超低金利で推移しているといえます。
NISA（少額投資非課税制度）について耳寄り情報はこれまで2回取り上げています。今回はNISAを利用する者の立場で「口座はどこに開設したらよいか？」「商品は何を購入したらよいか？」を考えてみましょう。 今後、日本での個人の資産運用のベースはNISAになるでしょう。昔、誰もが資産運用のベースにしていたマル優制度とNISAが違う点は対象商品が株式・投資信託等であり価格変動により損失を出す場合もあることです。
平均寿命が男性79.6歳、女性86.4歳といわれるなか、リタイア後の長い余生をいかに楽しく過ごすかは、中高年にとってますます大きな課題になっています。 リタイア後の生き方の選択肢のひとつとして田舎暮らしを考えている方はずいぶん多いようで、テレビでも田舎暮らしを取り上げた番組は人気のようです。
住宅ローン長期固定金利の代表格であるフラット35の金利(最も低い金利)は、返済期間35年で2013年06月2.03％となりました。長期金利の不安定な動きがありますが、今まさにまだ超低金利で推移しているといえます。従来から住宅取得を考えている方は現状長期固定金利型住宅ローンの金利が低いことは極めて有利といえるでしょう。
証券税制では、平成26年から始まる「ＮＩＳＡ」がなんといっても目玉ですが、これについては、当コーナー「日本版ISA（少額投資非課税制度）第2弾」に詳しく書かれていますので、ご参照ください。 税制面で新しいことといえば、もうひとつ、今年から復興特別所得税が課税されるようになりました。まず、これについて確認しておきましょう。
平成25年度税制改正により今年の4月1日より、祖父母から孫への一括贈与のうち、教育資金として使用される資金について、1500万円までを非課税とする制度が講じられました。 この制度の受け皿としては主に信託銀行が中心になって、「孫への想い」、「まごよろこぶ」、「教育資金贈与信託」、「きょういく信託」などの商品として勧誘がなされていましたが、今回、初の証券版としてとしてマネックス証券より「教育資金贈与サポート」が発表されました。
ライフプランを考える上で医療保険をどうするかは重要な問題です。 保険のご相談をお伺いしている中で、「入院保険に加入していても保険が下りないことが多いのではないか？」との質問されることがしばしばあります。先日知り合いが入院して手術したが給付が受けられなかったなどの噂を耳にされた場合は、その必要性すら疑わしい存在になってしまうのは否めません。
住宅ローン長期固定金利の代表格であるフラット35の金利(最も低い金利)は、返済期間35年で2013年04月1.80％となりました。今まさに超低金利といえます。従来から住宅取得を考えている方は現状長期固定金利が低いことは極めて有利といえるでしょう。でもしかし住宅取得の原点に立ち返りましょう。
3月20日付「家庭経済の耳寄り情報」に掲載されている通り、上場株式及び株式投資信託等の10%に軽減する証券優遇税制が、2013年12月末に終了。それに伴い、2014年1月1日より日本版ISAがスタートします。