3月11日の大震災以降、人々の考え方が変わったと言われています。一つは人々の消費が変わりました。節約志向が強まる中で、自分のためだけでなく、他人のためにする消費が新しい動きだと感じます。被災地応援ツアーなどがその典型でしょう。二つ目が住まいの選択基準が変わったと言われています。高層マンションの売れ行きが鈍り、内陸部の土地を探す人が増えているようです。三つ目が家族のきずなを大切にする動きです。結婚する人が増え、結婚指輪の売れ行きが急増しました。
私たちＦＰのよく受ける個人相談のなかに、こんな例があります。「私たち共働きなのですが、収入がありながら、なかなか貯畜が出来ません」、また「手元にお金があるのですが、いつの間にかなくなってしまい、何に使ったのかよく分からない」というのです。
フラット３５Ｓは、当初１０年間の金利が１％引き下げられていました。 ところが、今月（９月）末までの申込みで終了。来月（１０月）より０．３％の引き下げに戻ります。 従来より金利が不利になってしまいますが、住宅ローンを選択するうえで影響はあるのでしょうか？
今、ヨーロッパの財政不安や米国債の格下げに端を発して「ソブリンリスク」（政府債務の信任危機）が問題になり急速な円高が続いています。これを機会に、改めて債券の持つリスクについて見直しては如何でしょうか。
9月1日、厚生労働省は、社会保障と税の一体改革の具体化に向けた作業の一環で、以前から年金改革の懸案の一つであった「パートの厚生年金見直し」に着手するとの新聞報道がありました。
生命保険では、各種商品の保険料にたばこを吸わない人専用の割引保険料である、「非喫煙体料率」を設定する会社が徐々に増えてきています。この傾向は、特に・・・
今回の地震で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 地震の発生回数は、過去500 年間に375 回程度で、1 年間に6 万回も発生する火災に比べ、その発生回数は極めて少ないといえます。
前回、「かんたんライフプラン」を作り、２点以下の「問題あり」項目が1つでもあったら「本格的なライフプランを作り、問題点を良く分析するとともに対策を講じる必要がある」と・・・