日経平均株価は、3月に入ってからようやく1万円を超えましたが、このところまた1万円を割り込んでいる状況です。 この日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動するＥＴＦ（上場投資信託）はいくつかありますが、最近レバレッジ型・インバース型という新しいタイプのものが登場しています。
今、国会では「社会保障の安定財源確保」のための税制改正が話し合われています。消費税率を5％から10％へ引き上げる点ばかりが注目されていますが、同じ法案の中に、一旦は見送られた「相続税」の見直し案が含まれています。 法案が可決され、相続税の基礎控除が現行の6割に引き下げられれば、今まで相続税とは無縁だった多くの人々が相続税を支払うことになります。
新しい春を迎え新社会人として巣立つ皆さんは、仕事や、環境の違いに戸惑いを感じながらも、希望に燃えていることでしょう。 社会人として知っておいて欲しいことをお話していきましょう。
個人用住宅火災保険にセットできる特約にはいくつかありますが、今回は「類焼損害特約」をご案内します。
2011年12月末時点における日本の国債及び借入金総額は958兆6385億円で、2012年3月末には973兆円に達するものと予想されています。 現在日本の対GDP債務比率は230%で、デフォルト（債務不履行）が取り沙汰されているギリシャの165%を遥かに凌ぐ状態にあります。
公的年金や企業年金に関しては、私たちを不安にさせるニュースが続いていますね。 そのせいでしょうか、このところ老後資金の対策についての個別相談は確実に増えてきています。
東日本大震災の被災地では30万台以上の車が流出・浸水し使用不能になりました。公共交通機関が発達していない地域ではマイカーが重要な交通手段でした。現在この地ではマイカーに代わり、カーシェアリングの車が重宝されています。被災地の皆さんが少ない台数の車を共同利用しているのです。
東日本大震災の復興支援と日本経済の浮揚を目指して、昨年末、政府・与党が税制改正案を提出されました。2012年・2013年に住宅を買いたいと思っている人にとっては良いチャンスとなるのではないでしょうか。そこで、これらを下記のとおりまとめてみました。
日本では、毎月分配型投資信託（以下毎月分配型という）の人気が高く、近年はそうした傾向が一段と高まっています。
平成24年度の税制改正に向けた大綱が昨年の12月10日に発表されました。 昨年の改正案の目玉と言われ継続的に審議されていた相続税の増税について気になるところでしたが、果たしてどうなったでしょうか？