ネット専業の生命保険（以下、ネット生保）を検討する方が増えています。 検討する理由は、安いからという方が大部分のように思えます。確かに、ネット生保の安さをイメージさせる広告は、すっかりお馴染みになりました。それでは、ネット生保は本当に安いのでしょうか。
この最近、アメリカの有名な投資家ウォーレン・バフェットが福島に本社がある工具メーカーのタンガロイ社を訪問して注目を浴びました。タンガロイ社はかつて東芝の子会社でしたが、いまはバフェットの出資するオランダの会社の傘下に入っています。バフェットはどのような考え方で投資する会社を選ぶのか、そのポイントをあげてみましょう。
3月の東日本大震災そして台風による風水害と、ことしは想定外の災害に見舞われました。 このような大災害に対して、私たちは事前にどんな備えをすべきでしょうか？
平成23年9月をもって当初10年１％金利引下げのフラット３５Ｓが終了し、従来からある0.3％の引下げに戻りました。 フラット３５Sは当初10年間1％金利引下げの魅力もあり、変動金利型の住宅ローンにも対抗していました。しかし残念ながら終了となり、直前の9月には相当数の駆け込み需要があった様子です。
優れた投資信託とは先々の収益率が高くて損をする確率が低い商品ですが、これを言い当てることは至難の業です。過去の実績で評価して、それを参考に選択するのが一般的です。この評価にシャープレシオという指標が使われます。
3月11日の大震災以降、人々の考え方が変わったと言われています。一つは人々の消費が変わりました。節約志向が強まる中で、自分のためだけでなく、他人のためにする消費が新しい動きだと感じます。被災地応援ツアーなどがその典型でしょう。二つ目が住まいの選択基準が変わったと言われています。高層マンションの売れ行きが鈍り、内陸部の土地を探す人が増えているようです。三つ目が家族のきずなを大切にする動きです。結婚する人が増え、結婚指輪の売れ行きが急増しました。
私たちＦＰのよく受ける個人相談のなかに、こんな例があります。「私たち共働きなのですが、収入がありながら、なかなか貯畜が出来ません」、また「手元にお金があるのですが、いつの間にかなくなってしまい、何に使ったのかよく分からない」というのです。
フラット３５Ｓは、当初１０年間の金利が１％引き下げられていました。 ところが、今月（９月）末までの申込みで終了。来月（１０月）より０．３％の引き下げに戻ります。 従来より金利が不利になってしまいますが、住宅ローンを選択するうえで影響はあるのでしょうか？
今、ヨーロッパの財政不安や米国債の格下げに端を発して「ソブリンリスク」（政府債務の信任危機）が問題になり急速な円高が続いています。これを機会に、改めて債券の持つリスクについて見直しては如何でしょうか。
9月1日、厚生労働省は、社会保障と税の一体改革の具体化に向けた作業の一環で、以前から年金改革の懸案の一つであった「パートの厚生年金見直し」に着手するとの新聞報道がありました。