個人用住宅火災保険にセットできる特約にはいくつかありますが、今回は「類焼損害特約」をご案内したいと思います。自分の住まいからの失火でお隣の住宅や家財に延焼してしまった場合、法律上の賠償責任がなくても、ご近所付き合いを円滑にするため、お隣の住宅や家財を補償する特約です。
不動産経済研究所によると、平成26年1－12月の全国発売件数は、前年比でマンション21.0％減、建売0.6％減と消費税引き上げの反動減が出ています。しかし価格はそれぞれ3.2％と3.0％のアップになっています。住宅価格は、リーマンショック後に低下したものがじわじわと上がり始めています。
平成27年度から相続税の基礎控除額が大幅に縮小されましたが、父母・祖父母から子どもや孫への贈与税非課税額が増額されたり新制度が施行される等、資産を持たない世代への資産移行がしやすくなりました。
来年から債券・公社債投信の税制が変わりますので、ご注意ください。債券・公社債投信の売却益は、今年いっぱいは原則非課税ですが、来年からは課税の対象になります。また債券・公社債投信と株式等は損益通算が今まで不可能でしたが、来年から可能になり、そして証券会社の特定口座で管理することも可能になります。
住宅ローン長期固定金利の代表格であるフラット35の金利(最も低い金利)は、返済期間が21年から35年で2015年05月で1.46％となっています。(融資額が購入価額の9割以下) 借換ローンなどで返済期間が20年以下の場合1.23％となり、かなり有利です。今、既に住宅ローンを借りている方は、借換ローンをご検討ください。
家計にやさしいカーシェアリングは車にかかるコストをマイカーの3～4分の1に減らすことができると言われています。カーシェアリングは現在、北海道から沖縄まで日本全国に普及していて、カーシェアリングの車両を置いている駐車場は全国7,500ヶ所以上、車両は12,000台以上、会員数は47万人を超えています。
バブルの崩壊から既に20年超が経過して、長期金利の指標である10年物日本国債が直近では0.3％台で推移しています。 一方、少子高齢化が進行中であり、年金を受け取る高齢者が増える一方で、保険料を支払う現役世代が減るため、公的年金だけでは老後資金は不十分と考え、自分自身で不足金額を準備する必要を感じている人が多くなっています。
「信託」とは、文字通り「信頼する人」に「財産を託する」と言うことです。 その起源は、昔、十字軍に出征した英国貴族が自分の家族の生活を守るため、その財産の管理を最も信頼できる友人の貴族に託したことに始まる、と言われています。
今年4月、本格的に「マクロ経済スライド」が発動されました。これにより、リタイア後の収入の柱である年金の給付額が影響を受けます。 そもそも「マクロ経済スライド」って何でしょう？また、年金への影響とはどんなことでしょうか？
住宅ローンの金利は昭和63年以降大きく変遷しています。 団塊の世代の方が住宅を購入した頃は､住宅金融公庫全盛の時代でした。 私が昭和63年に一戸建てを建てたとき､住宅の大きさによって金利が違っていました。