今年の税制改正の中で、資産形成の目玉である少額投資非課税制度が2014年1月から始まります。 個人投資家が、株式や投資信託を年100万円以内で購入した場合、普通なら配当や売却益に20％かかる税金が、非課税になる制度です。本来20％である税率を10％に軽減する優遇措置が13年末で終るのに伴い、新たに始まったものです。
平成23年に相続税・贈与税改正案が決まってから、政治の空転で約3年が経過しました。やっと平成27年1月1日から上記改正が施行されることになりました。相続税改正の主な点は、基礎控除縮減（現行額の60％）と最高税率アップ（50％から55％へ）であり、久ぶりの増税となります。 今回は上記背景を踏まえて、生命保険を利用した相続対策を取り上げてみます。
パソコンが使える人は、インターネットバンキングと銀行の預金通帳を通帳レス等（みずほ銀行を除く）にすることによって、ATM時間外手数料が無料になったり、同銀行間の各支店間振込手数料が無料になったりといろいろなメリットがあります。
住宅ローン長期固定金利の代表格であるフラット35の金利(最も低い金利)は、返済期間35年で12月1.81％1月1.99％2月2.01％、返済期間20年で12月1.53％1月1.66％2月1.65％と推移しています。 一方、民間の変動金利タイプは12月から1月まで最も低いところで金利0.775％を維持しています。
現在では、インデックスは世界で1万種類以上に増え、ＥＴＦもそれに伴って種類が非常に増えてきて、投資家もこの点に注意する必要が出てきました。 今回は、その中でも取引が急速に増えていて、仕組みが比較的複雑なＥＴＦを幾つか取り上げたいと思います。
保険に関するご相談では、お客様が雑誌の保険ランキング特集号を持参されることも増えています。保険ランキングの特集は読者の関心も高いようで、「週刊ダイヤモンド」、「エコノミスト」の他、経済系ではない雑誌でも特集されるケースや、保険ランキングの別冊本もあります。これらのいくつかは私自身も何らかの形で関わっています。
昨年末の国政のドタバタ解散・総選挙の陰で目立たなかったのですが、年金減額法案が成立したことご存知でしょうか？ 年金減額法案とは、過去の物価下落時に年金の受給額を据え置いたため、現在は本来の水準よりも払い過ぎになっており、それを解消するためのものです。
長期固定金利の代表格であるフラット35で最も低い金利が最近5ヶ月1.8１％～1.89％の間で推移し、2.0％を下回る金利水準となっています。民間銀行などの変動金利タイプも0.7％台も出てきています。特に去年12月のフラット35（借換もできます）の最低金利は、1.81％で返済期間20年ですと1.53%となっております。
ETF（上場投資信託）の歴史は比較的浅く、1990年にカナダトロント証券所に上場した「TIPS35」（Toronto 35 Index Participation Units）が初めてで、引き続き米国で1993年「S&P500総合株価」に連動したETFが上場。初めて世界で成功したETFとして注目を集めました。 日本では、1995年「日経300株価指数連動型上場投資信託」が初めて上場しました。
成年後見制度は、大きく区分すると２つに分けられます。 ひとつは法定後見制度で、認知症・知的障害等により既に判断能力が不十分な人に対するもので、その判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」に分かれます。ここでは残念ながら“自分の意思”は反映されません。