地震・噴火・津波を原因とする火災などによる損害は火災保険では担保されず、地震保険は火災保険と併せて契約する必要があります。ちなみに、地震保険の限度額は、建物5,000万円、家財1,000万円で、火災保険金額の30～50％です。 地震保険は官民で分担する仕組みとなっています。総支払額は７兆円であり、地震保険の保険料はどの損害保険会社から加入しての同じです。
“ジュニアＮＩＳＡ”は、2016年4月から新しく始まる制度で、未成年（0～19歳）を対象に、年間80万円分の投資枠から得られた譲渡益、分配金・配当金に対して、税金が非課税になります。5年間で最大400万円の非課税枠が、利用できることになります。期間中に20歳以上になった場合は、通常のＮＩＳＡに移行できます。
特別受益とは、遺産分割における不公平を是正し、平等を図るために設けられた民法の制度です。どんな生前贈与が特別受益となるのか、それによるもめ事を避けるためにはどんな対策が必要なのかを考えてみました。
今まさにエコ時代。そろそろ自宅を太陽光発電や高断熱・省エネ機器等に改修（エコリフォーム）したいとお考えの方も多いと思いますが、その時、背中を押してくれるのが国の政策です。既に、所得税の控除や固定資産税の軽減など、税の優遇を通した支援が行われていますが、今回は期間限定の支援策である「省エネ住宅ポイント」についての情報です。 まずは、「省エネ住宅ポイント」ってなんでしょうか？
国土交通省は2013年9月6日「違法貸しルーム対策に関する通知について」を発行し、脱法ハウス対策に乗り出しました。 しかし、この通知がその後の調査で建築基準法違反物件を大量に作ってしまったことが分かりました。なんと、シェアハウスの約95％が「寄宿舎として建築基準法違反」になってしまったとの事です。
8月11日の朝、何の前触れもなく、中国人民銀行は「人民元の実効為替レートは各種通貨に対して高い」と声明、3日間で4.5％も切り下げました。世界の株価市場は、人民元の切り下げに踏み切った11日以降記録的な連鎖株安となり、下落幅はリーマンショック直後以来の大きさとなりました。
エンデイングノート（以下「ノート」という）は遺言書と比較すると法的効力はないのですが、何故ノートが必要と言われているかと申しますと、遺言書が法的な権利のみに対し、ノートは家族への想いを伝えていくもので、心の遺言書だからです。
ふるさと納税のポータルサイトや雑誌の特集記事、また専用の書籍まで発刊されているので、耳にしたことはあると思います。 実質2000円の自己負担で、多くの自治体が寄付金に見合ったお礼の品物（地域の特産品や工芸品等）などを贈ってきてくれるとあって人気のふるさと納税。最近ではVAIO（ノートパソコン）を贈ってくれる長野県安曇野市なども話題になりました。
日本銀行の強力な金融緩和と金融機関の競争激化を背景に、住宅ローン金利が固定型・変動型ともに空前の低水準にあります。 借り換えで、老後の大きな負担となりかねないローン負担を減らす「最後の好機」とも言われています。
インターネットバンキング被害が増えています。 ウイルス対策・フィッシング詐欺対策・詐欺メール対策などを自己責任で行っていると思います。 では実際にどれくらいの被害件数と被害金額があるのでしょうか？ また、被害を受けた時に金融機関は補償してくれるでしょうか？その条件は？