今まさにエコ時代。そろそろ自宅を太陽光発電や高断熱・省エネ機器等に改修（エコリフォーム）したいとお考えの方も多いと思いますが、その時、背中を押してくれるのが国の政策です。既に、所得税の控除や固定資産税の軽減など、税の優遇を通した支援が行われていますが、今回は期間限定の支援策である「省エネ住宅ポイント」についての情報です。 まずは、「省エネ住宅ポイント」ってなんでしょうか？
国土交通省は2013年9月6日「違法貸しルーム対策に関する通知について」を発行し、脱法ハウス対策に乗り出しました。 しかし、この通知がその後の調査で建築基準法違反物件を大量に作ってしまったことが分かりました。なんと、シェアハウスの約95％が「寄宿舎として建築基準法違反」になってしまったとの事です。
8月11日の朝、何の前触れもなく、中国人民銀行は「人民元の実効為替レートは各種通貨に対して高い」と声明、3日間で4.5％も切り下げました。世界の株価市場は、人民元の切り下げに踏み切った11日以降記録的な連鎖株安となり、下落幅はリーマンショック直後以来の大きさとなりました。
エンデイングノート（以下「ノート」という）は遺言書と比較すると法的効力はないのですが、何故ノートが必要と言われているかと申しますと、遺言書が法的な権利のみに対し、ノートは家族への想いを伝えていくもので、心の遺言書だからです。
ふるさと納税のポータルサイトや雑誌の特集記事、また専用の書籍まで発刊されているので、耳にしたことはあると思います。 実質2000円の自己負担で、多くの自治体が寄付金に見合ったお礼の品物（地域の特産品や工芸品等）などを贈ってきてくれるとあって人気のふるさと納税。最近ではVAIO（ノートパソコン）を贈ってくれる長野県安曇野市なども話題になりました。
日本銀行の強力な金融緩和と金融機関の競争激化を背景に、住宅ローン金利が固定型・変動型ともに空前の低水準にあります。 借り換えで、老後の大きな負担となりかねないローン負担を減らす「最後の好機」とも言われています。
インターネットバンキング被害が増えています。 ウイルス対策・フィッシング詐欺対策・詐欺メール対策などを自己責任で行っていると思います。 では実際にどれくらいの被害件数と被害金額があるのでしょうか？ また、被害を受けた時に金融機関は補償してくれるでしょうか？その条件は？
お盆の時期がやってまいりました。「エッお盆は８月では？」と思われる方も多いと思いますが、都市部では７月１３日～１６日（新盆とは言わない）、地方では８月１３日～１６日（旧盆）に行います。お盆とは先祖の霊があの世から家族のもとへ帰ってきて一緒に過ごし、また帰っていくという日本古来の信仰に基づく行事です。
いま、熟年離婚が急増していることをご存知でしょうか？ 同居期間25年以上の熟年夫婦の離婚は、ここ10年で2倍以上に増えています。更に、同居期間30年以上（30歳結婚～60歳定年）に限ってみると3倍近くになり、この増え方は、離婚全体の増加率の2倍にもなります。しかも、そのほとんどが妻からの申し立てによるものです。
個人用住宅火災保険にセットできる特約にはいくつかありますが、今回は「類焼損害特約」をご案内したいと思います。自分の住まいからの失火でお隣の住宅や家財に延焼してしまった場合、法律上の賠償責任がなくても、ご近所付き合いを円滑にするため、お隣の住宅や家財を補償する特約です。