一昨年から昨年にかけて、多くの保険会社ががん保険の新商品を販売開始しました。それらの保障内容を見ると、以前の商品に比べ大きな変化が感じられます。この変化の最も大きな理由は、がん治療における入院日数の変化です。
「私は主婦ですが、老齢基礎年金を繰り上げて、受け取りたいと思います。問題点を教えてください」という問いかけをよくいただきます。ご一緒に考えてみましょう。 老齢基礎年金の繰り上げは慎重になさってください。以下に理由を述べてみます。
近頃、電車から見える景色に新しいマンションや、新築一戸建てがこのところ増えたように感じます。それとともに、住宅関連の駆け込み相談が増えています。 住宅購入は人生の中でもわくわくする出来事のひとつです。
日経平均株価は、3月に入ってからようやく1万円を超えましたが、このところまた1万円を割り込んでいる状況です。 この日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動するＥＴＦ（上場投資信託）はいくつかありますが、最近レバレッジ型・インバース型という新しいタイプのものが登場しています。
今、国会では「社会保障の安定財源確保」のための税制改正が話し合われています。消費税率を5％から10％へ引き上げる点ばかりが注目されていますが、同じ法案の中に、一旦は見送られた「相続税」の見直し案が含まれています。 法案が可決され、相続税の基礎控除が現行の6割に引き下げられれば、今まで相続税とは無縁だった多くの人々が相続税を支払うことになります。
新しい春を迎え新社会人として巣立つ皆さんは、仕事や、環境の違いに戸惑いを感じながらも、希望に燃えていることでしょう。 社会人として知っておいて欲しいことをお話していきましょう。
個人用住宅火災保険にセットできる特約にはいくつかありますが、今回は「類焼損害特約」をご案内します。
2011年12月末時点における日本の国債及び借入金総額は958兆6385億円で、2012年3月末には973兆円に達するものと予想されています。 現在日本の対GDP債務比率は230%で、デフォルト（債務不履行）が取り沙汰されているギリシャの165%を遥かに凌ぐ状態にあります。
公的年金や企業年金に関しては、私たちを不安にさせるニュースが続いていますね。 そのせいでしょうか、このところ老後資金の対策についての個別相談は確実に増えてきています。
東日本大震災の被災地では30万台以上の車が流出・浸水し使用不能になりました。公共交通機関が発達していない地域ではマイカーが重要な交通手段でした。現在この地ではマイカーに代わり、カーシェアリングの車が重宝されています。被災地の皆さんが少ない台数の車を共同利用しているのです。