東日本大震災の復興支援と日本経済の浮揚を目指して、昨年末、政府・与党が税制改正案を提出されました。2012年・2013年に住宅を買いたいと思っている人にとっては良いチャンスとなるのではないでしょうか。そこで、これらを下記のとおりまとめてみました。
日本では、毎月分配型投資信託（以下毎月分配型という）の人気が高く、近年はそうした傾向が一段と高まっています。
平成24年度の税制改正に向けた大綱が昨年の12月10日に発表されました。 昨年の改正案の目玉と言われ継続的に審議されていた相続税の増税について気になるところでしたが、果たしてどうなったでしょうか？
年金の給付減額が平成16年の年金改定で決められて以降、老後に不安を感じて相談に来られるお客様が増えています。ＦＰはお客様のライフプランづくりがメインワークですが、「年金額が将来どの程度減るのか」を心配されるお客様に対する私なりの年金額の算定方法をご披露します。ご参考にしてください。
平成23年5月、パナソニックなどが神奈川県藤沢市にある面積約19haの藤沢工場跡地に展開する「スマートタウン構想」を発表しました。 住宅約1,000戸と商業・公共施設を含み、1，000世帯3,000人が入居する「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」（略称、Fujisawa SST）を藤沢市と一体になって平成25年度の街びらきに向けて推進することになりました。
ネット専業の生命保険（以下、ネット生保）を検討する方が増えています。 検討する理由は、安いからという方が大部分のように思えます。確かに、ネット生保の安さをイメージさせる広告は、すっかりお馴染みになりました。それでは、ネット生保は本当に安いのでしょうか。
この最近、アメリカの有名な投資家ウォーレン・バフェットが福島に本社がある工具メーカーのタンガロイ社を訪問して注目を浴びました。タンガロイ社はかつて東芝の子会社でしたが、いまはバフェットの出資するオランダの会社の傘下に入っています。バフェットはどのような考え方で投資する会社を選ぶのか、そのポイントをあげてみましょう。
3月の東日本大震災そして台風による風水害と、ことしは想定外の災害に見舞われました。 このような大災害に対して、私たちは事前にどんな備えをすべきでしょうか？
平成23年9月をもって当初10年１％金利引下げのフラット３５Ｓが終了し、従来からある0.3％の引下げに戻りました。 フラット３５Sは当初10年間1％金利引下げの魅力もあり、変動金利型の住宅ローンにも対抗していました。しかし残念ながら終了となり、直前の9月には相当数の駆け込み需要があった様子です。
優れた投資信託とは先々の収益率が高くて損をする確率が低い商品ですが、これを言い当てることは至難の業です。過去の実績で評価して、それを参考に選択するのが一般的です。この評価にシャープレシオという指標が使われます。