年初からの株安が止まりません。東京株式市場では昨年末からの原油先物相場の安値更新、米国株価の下落、中国経済の悪化懸念、中東情勢の緊迫化を材料に株価は大幅下落の様相を呈しています。
「教育資金の一括贈与」と「結婚・子育て資金の一括贈与」非課税制度は、前者は文部科学省で後者は内閣府と所轄が違いますし、その運用はそれぞれ細かく規定されていますので注意を要します。
アベノミクスの本丸となる「第三の矢」が苦戦しています。 規制緩和等によって民間投資を喚起する成長戦略と位置付けた「第三の矢」ですが、今一つ実効が上がっていないのが実状です。主な原因は「民間投資の伸び悩み」、「個人消費の伸び悩み」だといわれています。
家を持つとマンションでも戸建てであっても定期的に維持・修繕が必要になります。一般的にマンションの場合は修繕積立金を毎月積立ているため多額な費用を必要とする、共用部分（外壁、屋根、廊下、バルコニー等）をリフォームする場合は特別に自己資金を準備する必要はありません。勿論、専有部分（バス、トイレ、台所、リビング等）のリフォームについては自己資金が必要になります。
既に春ごろに、耳より情報「平成28年1月から「債券・公社債投信の税制が変わります」」でもご紹介されていますが、来年から「金融所得課税の一体化」により「上場株式・株式投資信託・公社債投資信託・公社債（債券）の税制統一」がされます。
相続税の改正により、相続税を払う対象者が増えました。 残った貯蓄もそんなに多くないし、自分は該当しないだろうと考えているあなた、『ちょっと待って下さい、、、！』
10月、日本経済新聞に「確定拠出、やらぬは損」サブタイトル「個人型、節税効果高く」の記事が掲載されました。確定拠出年金（以下ＤＣという）は2001年に導入された老後資金の準備を目的とした制度です。
現在の住宅ローンの金利は超低金利で推移しています。固定金利型住宅ローンや変動金利型住宅ローンは利用者にとって金利の環境はいい状態です。 自己資金だけで家を持つ方々より住宅ローンを組んで家を獲得する方々が圧倒的に多いのも事実です
地震・噴火・津波を原因とする火災などによる損害は火災保険では担保されず、地震保険は火災保険と併せて契約する必要があります。ちなみに、地震保険の限度額は、建物5,000万円、家財1,000万円で、火災保険金額の30～50％です。 地震保険は官民で分担する仕組みとなっています。総支払額は７兆円であり、地震保険の保険料はどの損害保険会社から加入しての同じです。
“ジュニアＮＩＳＡ”は、2016年4月から新しく始まる制度で、未成年（0～19歳）を対象に、年間80万円分の投資枠から得られた譲渡益、分配金・配当金に対して、税金が非課税になります。5年間で最大400万円の非課税枠が、利用できることになります。期間中に20歳以上になった場合は、通常のＮＩＳＡに移行できます。