投資信託全体の純資産総額は2017年12月末で約111兆円(6,152本)となっており、市場規模は非常に大きなものとなっています（社団法人投資信託協会統計資料）。 全国の消費生活センターに寄せられる投資信託に関する相談も・・・
シリーズ３回目は、障碍のあるお子様をお持ちのご家族についてご紹介致します。 障害者白書（2016年）によると、身体障害者393万人（内65歳未満30.7％）、知的障害者74万人（内65歳未満90.7％）、精神障害者392万人（内65歳未満63.3％）で、65歳未満の障害者は述べ436万人にもなります。
昨今、晩婚化や晩産化が進んでいると言われています。このことは、実際の数値でも明らかです。厚生労働省の調査によれば、1970年当時の平均初婚年齢は男性26.9歳、女性が24.2歳でした。ところが2016年には・・・
サブリースのトラブルを受けて、国土交通省から2018年2月にトラブル防止の通知が出ました。オーナーが勘違いしやすい注意事項の中から家賃保証と免責期間についてお話します。
ビットコインの保有者は、世界にかなりの広がりを持っているものとみられています。しかし、実際のデータを分析すると、かなり一部に偏った分布になっていることが分かります。
遺言書は後に書かれた遺言書が先に書かれた遺言書より優先する。というルールがありますが、これを巡ってトラブルになったケースをご紹介いたします。
横浜市が募集した平成29年度消費生活協働促進事業にわが組合が応募して採用されました。テーマが「市民が参加できるCO2削減とエシカル消費」です。
地価がじわじわと高騰しています。図は地価公示価格の平均坪単価の推移ですが、2018年の価格は、直近底値の2012年価格に比べ約50％上がっています。これはあくまで全国平均ですので、首都圏の高騰率はもう少し高いと思われます。
図をご覧ください。生涯にわたる一般的な金融資産の推移を示しています。現役時代に退職後に備えて金融資産を蓄積していき、退職時にピークに達し、その後は生涯を終えるまで金融資産を取り崩していきます。
前回VoL.1（2017年10月）で家族信託の仕組み及びその活用対象についてご案内しました。2回目の今回は、成年後見制度との相違についてご紹介致します。