2011年12月末時点における日本の国債及び借入金総額は958兆6385億円で、2012年3月末には973兆円に達するものと予想されています。 現在日本の対GDP債務比率は230%で、デフォルト（債務不履行）が取り沙汰されているギリシャの165%を遥かに凌ぐ状態にあります。
公的年金や企業年金に関しては、私たちを不安にさせるニュースが続いていますね。 そのせいでしょうか、このところ老後資金の対策についての個別相談は確実に増えてきています。
東日本大震災の被災地では30万台以上の車が流出・浸水し使用不能になりました。公共交通機関が発達していない地域ではマイカーが重要な交通手段でした。現在この地ではマイカーに代わり、カーシェアリングの車が重宝されています。被災地の皆さんが少ない台数の車を共同利用しているのです。
東日本大震災の復興支援と日本経済の浮揚を目指して、昨年末、政府・与党が税制改正案を提出されました。2012年・2013年に住宅を買いたいと思っている人にとっては良いチャンスとなるのではないでしょうか。そこで、これらを下記のとおりまとめてみました。
日本では、毎月分配型投資信託（以下毎月分配型という）の人気が高く、近年はそうした傾向が一段と高まっています。
平成24年度の税制改正に向けた大綱が昨年の12月10日に発表されました。 昨年の改正案の目玉と言われ継続的に審議されていた相続税の増税について気になるところでしたが、果たしてどうなったでしょうか？
年金の給付減額が平成16年の年金改定で決められて以降、老後に不安を感じて相談に来られるお客様が増えています。ＦＰはお客様のライフプランづくりがメインワークですが、「年金額が将来どの程度減るのか」を心配されるお客様に対する私なりの年金額の算定方法をご披露します。ご参考にしてください。
平成23年5月、パナソニックなどが神奈川県藤沢市にある面積約19haの藤沢工場跡地に展開する「スマートタウン構想」を発表しました。 住宅約1,000戸と商業・公共施設を含み、1，000世帯3,000人が入居する「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」（略称、Fujisawa SST）を藤沢市と一体になって平成25年度の街びらきに向けて推進することになりました。
ネット専業の生命保険（以下、ネット生保）を検討する方が増えています。 検討する理由は、安いからという方が大部分のように思えます。確かに、ネット生保の安さをイメージさせる広告は、すっかりお馴染みになりました。それでは、ネット生保は本当に安いのでしょうか。
この最近、アメリカの有名な投資家ウォーレン・バフェットが福島に本社がある工具メーカーのタンガロイ社を訪問して注目を浴びました。タンガロイ社はかつて東芝の子会社でしたが、いまはバフェットの出資するオランダの会社の傘下に入っています。バフェットはどのような考え方で投資する会社を選ぶのか、そのポイントをあげてみましょう。