毎日新聞の2016年2月18日の記事に子育て世代の貧困率が出ていました。 山形大学の戸村健作准教授の研究結果だそうです。2012年のデータです。 39都道府県で子育て世代の10%以上が生活保護費以下の収入で暮らす貧困状態だという事です。
超過保険とは、契約金額（保険金額）が保険の対象（建物、家財など）の実際の価額（保険価額）を超えていることをいいます。この場合、実際の価額を超えた部分については、利得禁止の原則から保険金の支払いの対象とはなりません。
日銀のマイナス金利政策導入で、住宅ローン金利はさらに下がりました。 長期固定金利の代表格であるフラット35(最も低い金利)が2月1.48％から3月1.25％に金利が下がりました。民間銀行の多くの変動金利は0.625％となっています。
日銀のマイナス金利の導入により、日本の国債や銀行預金等の安全資産の利回りがさらに低下し、また国債等を投資対象としたＭＭＦ等の投資信託の一部には、新しい資金の運用は困難とみて、新規・追加投資の購入停止や繰り上げ償還するものも出てきています。
民法の一部である相続法の改正が進んでいます。まだ内容の詳細は不明ですが、具体案は今年の夏までにまとまり、政府案は来年の初めに作成されて国会に提出される予定です。可決して施行されるのは数年後になる模様。
「価値観の多様化が、新しいライフスタイルを創造していく」…情報通信技術の進歩に伴い、ヒト、モノ、情報などが地球規模で移動するグローバル化が年々進んでいます。時代や分野に応じて変化しながら、モノや情報の中には、私たちの生活に大きな影響を及ぼすものが数多く生まれています。
介護生活に入るときに重要なのはどこに住むかです。 どこに住むか、とは「誰に介護をしてもらうか？」と「どのような介護生活を望むのか？」に直結します。 介護生活の期間は人により異なりますが統計的には平均5年弱といわれています。
年初からの株安が止まりません。東京株式市場では昨年末からの原油先物相場の安値更新、米国株価の下落、中国経済の悪化懸念、中東情勢の緊迫化を材料に株価は大幅下落の様相を呈しています。
「教育資金の一括贈与」と「結婚・子育て資金の一括贈与」非課税制度は、前者は文部科学省で後者は内閣府と所轄が違いますし、その運用はそれぞれ細かく規定されていますので注意を要します。
アベノミクスの本丸となる「第三の矢」が苦戦しています。 規制緩和等によって民間投資を喚起する成長戦略と位置付けた「第三の矢」ですが、今一つ実効が上がっていないのが実状です。主な原因は「民間投資の伸び悩み」、「個人消費の伸び悩み」だといわれています。