ＲＯＥ（自己資本利益率）は 純利益/自己資本×100 で表わせられます。いわば株主の利回りとも言えるものです。日本の経営者は長い間ＲＯＥにはあまり重視してきませんでした。それで海外の投資家はジャパン・パッシングをして日本株投資を素通りしてきましたが、今や日本の経営者も一斉にＲＯＥを高める努力をしてきており、海外の投資家も日本株を積極的に注視しています。
遺言（いごん、又はゆいごん）は、民法において満15歳以上の者は遺言をすることができると定められており、本人の最終意思を確認するものです。 遺言の最も重要な機能は、遺産の処分について被相続人の意思を反映させることにあり、法律上の効力を生じさせるためには、民法に定める方式に従わなければなりません。
現在では、定年が60歳より引き上げられたり、継続雇用制度等により希望すれば65歳まで働ける環境になっていると思います。でも、65歳までは働かずに辞めて新しい生活をしようと思っている人もいるでしょう。
平成26年4月から消費税が8％に上がり、また平成27年10月からは10％に上がる予定です。それに伴い財務省、国土交通省他が住宅取得の優遇策を打ち出しています。 平成26年度は以下の３つのキーワードを理解して賢い住宅取得につなげたいものです。
投資信託は、元来長期投資に適するとされるが、実際の平均保有期間が約１.７年であり、残高の約70％を占める毎月分配型は当面の分配金支払いが最大の売りとして販売している。
巷には商品が溢れかえっています。それらの中から、“売れ筋（ヒット）商品”となるものが登場しますが、その多くは2つのタイプに分類されます。
私達ファイナンシャルプランナーが個人相談において、リタイアメントプランニングや老後生活設計のご相談を受けるときに、次のようなことを提案いたします。 我が国の平均的なサラリーマンが65歳になって受け取る厚生年金は約22万円から23万円と言われています。
消費税アップの前の駆け込み購入も一段落し､住宅相談も落ち着いてきています。 国土交通省､住宅局 H25.3月市場動向調査によりますと・・・
「確定拠出年金」（以下ＤＣという）は平成13年に導入され、平成25年12月末では483万人が加入（企業型465万人、個人型18万人）、3月末には500万人を突破する見込みとのことですが、自営業者を含む世帯総数は5184万世帯ですからまだ10％に満たない状況です。ＤＣ制度は企業年金制度の改革とともに投資の活性化を狙うものでもありました。まだまだ道半ば、というより歩き出したばかりのようです。
税制改正により平成27年１月１日から相続税の非課税枠が縮少され、いままで相続税の支払いは関係ないと思っていた人たちが課税を恐れて、にわかに慌てています。 一般の会社員で自宅が１軒家の持家であり金融資産をそんなに持っていない家庭では、突然のご主人の死亡により、いままで住んでいた家に相続税が課税され、税金が払えず、家を手放すことになるという悲劇が生じることになります。