住宅ローン相談で「元金均等返済」をお奨めすると、採用する人が増えています。借入金額・返済期間・金利が同じ場合、「元金均等返済」を選択すると総支払額、つまり元金＋利息の総額は「元利均等返済」より少なくなり、長いスパンで見ると得になります。
2013年はアベノミクス効果により経済が大きく転換しました。景気は回復基調に入り、物価は上昇に転じています。昨年12月21日、政府は4月からの消費増税で一時的景気悪化はあるものの今年は高い成長が見込まれ実質GDP成長率は1.4％の見通しと発表しました。
NISA（少額投資非課税制度）が本年1月1日から開始されました。 NISAは年間100万円までの株式や投資信託などの投資で得た譲渡所得や配当について最長5年間にわたり非課税にする仕組みですが、配当を受け取る金融機関によっては非課税にならない場合があるので注意を要します。
2013年12月30日大納会の日経平均株価は16291円の終値で本年最高値を付けて引けました。日中高値も16320円までありました。本年の日本株式市場は尻上がりの相場展開でした。日経平均株価は1月4日大発会の終値10688円でスタートして・・・
相続税の基礎控除改正の適用は平成27年1月1日からとなりました。今まで相続税など我が家には関係ないと思っている方にも、影響が出るかもしれません。 今までの非課税枠は、5000万円＋（1000万円✕法定相続人）ということでしたが、・・・
2013年4月1日の閣議にて、消費税が来年4月1日から8％へ引き上げることが正式に決まりました。消費増税は平成9年の3％から5％への引き上げ以来17年ぶりのことになります。 今後も10％引き上げを控えていますが、このように増税や社会保障負担の増額等生活者の負担増加になることを以下まとめてみました。 ご参考にしていただき生活防衛に早くから取り掛かりたいものです。
住宅ローンの相談で、「ボーナス併用払い」を勧められていますが、この返し方でよいでしょうか？と聞かれることがあります。 実は、「ボーナス併用払い」は、「月払い」と比べると損なのです。また、思わぬ落とし穴もあるので、そのあたりについてお話していきましょう。
利息が10倍になる！ 平成16年か17年頃に個人向け国債 変動10年を買ってそのままにしているあなた。それらの国債は来年、再来年に満期を迎えようとしています。しかし、最近の利息を確認してみてください。ほとんど、最低保証適用金利の0.05％となっていると思います。
平成25年度税制改正では相続税の基礎控除額が大幅に減額され、大幅増税と受け止められていますが、減税策として盛り込まれた小規模宅地特例の改正は土地保有者には注目すべき内容です。この特例の活用が相続対策上の大きな鍵になると思われます。
1,000万円とも2,000万円ともいわれる子どもの教育資金。こんな大きなお金をどう準備したらよいか悩んでしまう・・・という話はよく聞きますね。でも、この計算はとても簡単！その方法を伝授いたします。