平均寿命が男性79.6歳、女性86.4歳といわれるなか、リタイア後の長い余生をいかに楽しく過ごすかは、中高年にとってますます大きな課題になっています。 リタイア後の生き方の選択肢のひとつとして田舎暮らしを考えている方はずいぶん多いようで、テレビでも田舎暮らしを取り上げた番組は人気のようです。
住宅ローン長期固定金利の代表格であるフラット35の金利(最も低い金利)は、返済期間35年で2013年06月2.03％となりました。長期金利の不安定な動きがありますが、今まさにまだ超低金利で推移しているといえます。従来から住宅取得を考えている方は現状長期固定金利型住宅ローンの金利が低いことは極めて有利といえるでしょう。
証券税制では、平成26年から始まる「ＮＩＳＡ」がなんといっても目玉ですが、これについては、当コーナー「日本版ISA（少額投資非課税制度）第2弾」に詳しく書かれていますので、ご参照ください。 税制面で新しいことといえば、もうひとつ、今年から復興特別所得税が課税されるようになりました。まず、これについて確認しておきましょう。
平成25年度税制改正により今年の4月1日より、祖父母から孫への一括贈与のうち、教育資金として使用される資金について、1500万円までを非課税とする制度が講じられました。 この制度の受け皿としては主に信託銀行が中心になって、「孫への想い」、「まごよろこぶ」、「教育資金贈与信託」、「きょういく信託」などの商品として勧誘がなされていましたが、今回、初の証券版としてとしてマネックス証券より「教育資金贈与サポート」が発表されました。
ライフプランを考える上で医療保険をどうするかは重要な問題です。 保険のご相談をお伺いしている中で、「入院保険に加入していても保険が下りないことが多いのではないか？」との質問されることがしばしばあります。先日知り合いが入院して手術したが給付が受けられなかったなどの噂を耳にされた場合は、その必要性すら疑わしい存在になってしまうのは否めません。
住宅ローン長期固定金利の代表格であるフラット35の金利(最も低い金利)は、返済期間35年で2013年04月1.80％となりました。今まさに超低金利といえます。従来から住宅取得を考えている方は現状長期固定金利が低いことは極めて有利といえるでしょう。でもしかし住宅取得の原点に立ち返りましょう。
3月20日付「家庭経済の耳寄り情報」に掲載されている通り、上場株式及び株式投資信託等の10%に軽減する証券優遇税制が、2013年12月末に終了。それに伴い、2014年1月1日より日本版ISAがスタートします。
公的介護保険制度は2000年に発足して13年が経過しましたが、その間何度か制度の見直しがなされ、2006年には介護度認定区分の変更等が行われました。人口に占める高齢者（65歳以上）の割合が急増しています。
ライフプランニングを行う際に最も考慮しなければならい資金は、お子様の教育資金、住宅資金（住宅ローン）、老後資金の３つです。今回はこの内の住宅ローンについて考えてみたいと思います。 ライフプランニングは可能な限りリスク（変動）の少ないファクターで行い確かな将来生活設計を立てるべきです。では、住宅ローン借入のリスクについてはどうでしょう。
今年の税制改正の中で、資産形成の目玉である少額投資非課税制度が2014年1月から始まります。 個人投資家が、株式や投資信託を年100万円以内で購入した場合、普通なら配当や売却益に20％かかる税金が、非課税になる制度です。本来20％である税率を10％に軽減する優遇措置が13年末で終るのに伴い、新たに始まったものです。