相続税の基礎控除改正の適用は平成27年1月1日からとなりました。今まで相続税など我が家には関係ないと思っている方にも、影響が出るかもしれません。 今までの非課税枠は、5000万円＋（1000万円✕法定相続人）ということでしたが、・・・
2013年4月1日の閣議にて、消費税が来年4月1日から8％へ引き上げることが正式に決まりました。消費増税は平成9年の3％から5％への引き上げ以来17年ぶりのことになります。 今後も10％引き上げを控えていますが、このように増税や社会保障負担の増額等生活者の負担増加になることを以下まとめてみました。 ご参考にしていただき生活防衛に早くから取り掛かりたいものです。
住宅ローンの相談で、「ボーナス併用払い」を勧められていますが、この返し方でよいでしょうか？と聞かれることがあります。 実は、「ボーナス併用払い」は、「月払い」と比べると損なのです。また、思わぬ落とし穴もあるので、そのあたりについてお話していきましょう。
利息が10倍になる！ 平成16年か17年頃に個人向け国債 変動10年を買ってそのままにしているあなた。それらの国債は来年、再来年に満期を迎えようとしています。しかし、最近の利息を確認してみてください。ほとんど、最低保証適用金利の0.05％となっていると思います。
平成25年度税制改正では相続税の基礎控除額が大幅に減額され、大幅増税と受け止められていますが、減税策として盛り込まれた小規模宅地特例の改正は土地保有者には注目すべき内容です。この特例の活用が相続対策上の大きな鍵になると思われます。
1,000万円とも2,000万円ともいわれる子どもの教育資金。こんな大きなお金をどう準備したらよいか悩んでしまう・・・という話はよく聞きますね。でも、この計算はとても簡単！その方法を伝授いたします。
長期固定金利住宅ローンの代表的商品のひとつにフラット35があります。フラット35で最も低い金利の推移で、平成24年7月に2％以下の1.94％以来、2％を越える月もありましたが、平成25年9月1.94％,10月1.93％と超低金利の状態で安定しつつあります。 日銀の異次元緩和により物価上昇2％が実現されるまで短期金利の上昇はないので変動金利はあまり変わらないでしょう。
日本の株式市場における最大の投資主体が外国人投資家(投機家の側面もある、直接的には殆どは機関投資家)であることは周知の事実であり(6割位)、外国人投資家の動向が日本の株式市場に与える影響の大きさは想像以上かもしれない。昨年11月14日から始まった株価急騰の立役者でもあり、今年5月23日から始まった株価急落の火付け役の可能性もある。
先日、「孫のＮＩＳＡ口座に毎年100万円を贈与すると連年贈与になりますか？」とのご相談を頂きました。この機会に、お孫さんに投資の勉強をして欲しいとのことでしたが、連年贈与をご心配されていました。
社会保障制度国民会議が6月に報告書を提出しました。その中で年金の支給開始年齢を65歳から引き上げる提案を先延ばしました。これをマスコミは批判していますがマスコミの「開始年齢は引き上げるべきだ」という風潮に反対です。支給開始年齢はすでに60歳から65歳への引き上げが始まっており男子の厚生年金の場合は2025年に完全に65歳からとなります。この上68歳や70歳に引き上げるのは「勘弁してほしい」というのが国民の願いではないでしょうか？